個人事業主になる為に行った手続きについて

2020年6月で3年3ヶ月勤めた会社を退職し、2020年7月からフリーランスとして活動します。

その為に、市役所や税務署で行った手続きをまとめておきます。

今回手続きを行った届出書は以下の4点になります。

1.「国民健康保険」
2.「国民年金」
3.「個人事業の改廃業等届出書」
4.「所得税の青色申告書人申請書」

1.「国民健康保険」

会社に雇用されているときは、「厚生年金保険」「健康保険」「雇用保険」に加入していましたが、個人事業主になり、「国民健康保険」に加入することになりました。

厚生年金保険

厚生年金保険とは?
⇒国民年金に上乗せされて給付される年金。基礎年金となっている国民年金の金額に、厚生年金保険の受給額が加算され、合計金額をもらうことになる。
毎年4~6月に支払われる給与をベースに計算した金額(標準報酬月額)とボーナスに対して共通の保険料率を掛けて算出する。その金額の、半分を雇用主、もう半分を加入者が負担する。

手続対象者
・会社員、サラリーマン
・従業員が常時5人以上いる場合の個人事業主(飲食店やサービス業は対象外)

雇用保険

雇用保険とは?
従業員の雇用の安定や促進を目的として作られた公的な保険制度。様々な給付金制度があり、失業した際に一定期間給付金を受け取ることができる「基本手当(失業手当)」がよく知られている。以前は失業保険や失業手当と呼ばれていたものである。

国民健康保険

国民健康保険とは?
⇒病気やけがをしても安心してお医者さんにかかれるよう、加入者みんなで医療費の負担を支え合う助け合いの制度。(くらしをささえる国保ハンドブック令和2年度版より)

手続対象者
・お店などを経営している自営業の人
・農業や漁業などを営んでいる人
・退職して職場の健康保険をやめた人
・パートやアルバイトなどをしていて、職場の健康保険などに加入していない人
・3ヶ月を超えて日本に滞在するものと認められた外国籍の人

2.「国民年金」

上に同じく、会社に雇用されているときは、「厚生年金」に加入していましたが、個人事業主になり、「国民年金」に加入することになりました。

国民年金

国民年金とは?
基礎年金とも呼ばれ、20歳以上60歳未満の国民全員が必ず加入することになっている。国民年金の保険料は定額であり、平成28年度は月額16,260円となっている。国民年金の支給額は加入期間に応じて決まり、例えば平成27年度価格であれば、以下のような式で求めることができる。

780,100円 × (加入月数 ÷ 480)

3.「個人事業の改廃業等届出書」

個人事業の改廃業等届出書とは?
⇒新たに事業を開始したとき、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転、廃止したときまたは事業を廃止したときの手続き。

手続対象者
新たに事業所得、不動産所得または山林所得を生ずべき事業の開始等をした人

提出時期
事業の開始等の事実があった日から1ヶ月以内
(提出期限が土・日・祝日にあたる場合は、これらの翌日が期限)

用紙フォーマット
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

提出先
納税地を所轄する税務署長

4.「所得税の青色申告書人申請書」

所得税の青路申告承認申請とは?
青色申告の承認を受けようとする場合の手続。

手続対象者
事業所得、不動産所得または山林所得を生ずべき業務を行う方のうち、青色申告の承認を受けようとする人

提出時期
青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで
ただし、その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸し付けをした場合には、その事業開始等の日から2ヶ月以内

用紙フォーマット
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm

提出先
納税地を所轄する税務署長

誰かのお役に立てれば幸いです。

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